下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
また、災害時における避難行動要支援者向けにファクス、また自動音声による電話での情報提供、これができるように現在調整をしております。 こういった情報発信によって、あらゆる配信手段で迅速に市民の皆さんに情報を伝達することが可能になるということが、大きな違いといいますか、変更点になると思います。
また、災害時における避難行動要支援者向けにファクス、また自動音声による電話での情報提供、これができるように現在調整をしております。 こういった情報発信によって、あらゆる配信手段で迅速に市民の皆さんに情報を伝達することが可能になるということが、大きな違いといいますか、変更点になると思います。
万が一、ラベルシールを身につけた高齢者が道に迷った場合に、それを発見した人がスマートフォンなどでラベルシールのＱＲコードを読み取ると、家族等に自動的に発見通知メールが届き、発見した人とインターネット上の伝言板でやり取りができ、保護につながります。あくまでも個人情報は表示されませんし、情報の漏えいもありません。
また、令和２年１２月定例会にて、市長の御答弁といたしまして、「県内で主要駅と位置づけられる柳井駅では、仮に自動改札が導入された場合においても、適切な改集札業務、円滑な旅客案内や利用者の安全確保の観点などから、片方の駅南口のみ無人化することは現実的ではないと認識しております。」とされております。
防災ラジオは身近で自動に、しかも大きな声で防災情報を教えてくれますので、独居の高齢者の皆様には防災ラジオの貸与が有効だと考えますが、このことにつきましては、どのようにお考えですか。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 議員おっしゃいますとおり、防災ラジオにつきましては、防災情報の有効な伝達手段の一つであるというふうに考えております。
議員が心配していらっしゃるスタッフの人数につきましては、複合図書館では、自動貸出・返却機を導入する予定ですので、貸出・返却だけの方は、現状より利便性が向上するものというふうに考えております。 これまでも、市民や議会の皆様からは、運営経費についての御意見がある中で、まずは、この１４人体制で運営できるよう努めてまいりたいと考えております。
自動的にもらえるんじゃなくて。申請をせんにゃあいけんてことになっちょるんですよ。ですから、そういう意味からもやっぱり情報提供というのは十分にする必要があるというふうに思います。これは、私の意見です。 それで、このコロナ特例減免に絡めて、関連をして質問をするんですが、こういうふうに、コロナの感染者とか濃厚接触者の方が置かれておる実態ですね。
５点目、別表の法第３２条第１項第３号に掲げる施設として自動運行補助施設が追加されているが、これはなぜかとの問いに対し、車の自動運転については、自動車メーカー各社が試運転等を目指しているところもあり、将来的にそれを推進していくためにこのような施設を占用許可の対象とし、ＧＰＳでは把握しにくい場所に埋め込まれるケーブルなどを占用物として取り扱うとの答弁がありました。
また、業務改善や事務効率化の観点から、ＲＰＡなどのデジタル技術を活用し、手順の決まった事務作業の自動化などを進めてまいります。 ２、公共交通サービスについて、（１）下松市地域公共交通網形成計画について、①日常生活における移動の利便性を高めることについて、②地域の実情に合った乗合輸送サービスの導入について、（２）地域公共交通計画についてに一括してお答えをいたします。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、ＡＩ人口機能、ＲＰＡ、提携業務の自動化の利用促進についてです。 今年度市では、ＡＩ─ＯＣＲが導入されております。状況と見込まれる成果、さらにＲＰＡとの組合せが効率迅速化につながると言われておりますが、検討状況及び課題を伺います。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
「母子モ」の特長として、子供の成長に合わせた切れ目のない支援、妊婦健診や乳幼児健診に加えて、煩雑化している予防接種スケジュールの自動提案による受診促進と普及啓発、さらには妊娠中の健康記録や子供の成長記録から、必要な方に対して、必要なタイミングで、必要な情報の配信などが可能となります。「母子モ」の導入により、利用者の利便性がより一層向上するものと期待をいたしております。
従来のドライバーの休憩所に加え、特産品の開発販売や自動運転の導入、観光、防災面の機能を併せ持つ施設へと強化され、地域振興の一大拠点に変貌しているそうでございます。年間１０億円を稼ぐ道の駅は全国に２０か所を超えるとも聞いております。道の駅は施設間の競争も年々厳しさを増しています。だが、地域の知恵を結集した道の駅には、人口減に悩む地域のにぎわいを取り戻すヒントが詰まっているかと考えます。
９月の委員会では、執行部から、山陽本線、厚狭・下関間の開業１２０周年を記念したイベント列車の運行について、藤生駅・徳山駅間のＩＣカード対応の自動改札機の設置予定について、報告がありました。委員からは、イベント列車の運行の詳細を尋ねる質疑に、新型コロナの状況によるが、乗客は１５０名程度で、柳井駅に約２時間弱の滞在予定であり、白壁の町並みなどを散策いただけると考えている。
デルタ株が感染力が高いことから、今まで以上にソフト対策とともにハード的な対策、例えばサーキュレーターや空気清浄機の増設や、同僚議員が以前から提案をしております自動水栓化、水道の蛇口取っ手のレバー式への変更、あと共有部分、昇降口とか体育館や特別教室などの抗ウイルス、抗菌処理なども検討が必要ではないかというふうに考えます。ハード面の検討状況を伺います。 ○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
また、通信の遅延を４Ｇの１０分の１に抑えられるため、農機の自動運転やロボットの遠隔操作など、ほぼリアルタイムでの通信が必要とされる場面での活用が期待されています。 さらに、基地局から端末への通信の仕組みが４Ｇよりシンプルなので、多数の端末を同時に接続できる特徴もあり、ＩｏＴの発展が加速すると考えられています。
◆１１番（浅本輝明君） 防災ラジオは、先ほどおっしゃいましたけれども、災害時に市の緊急放送により自動起動して最大音量で緊急情報が流れる極めて有効な情報伝達ツールと考えます。当初６００台購入しましたが、その有効性と現在の採用状況についてはどのように行っておりますか、説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
別の委員から、書かれている内容と読み取られたデータが違う場合には、手処理で変更するのかとの質疑に、手書き文字のため間違ってデータ変換されることもあるので、もう一度確認作業を行うことになるが、１枚１枚職員がキーボードを打って写していくよりも効率性が高く、ＡＩは自動学習機能があるため、使用するほど高い精度で読み込むようになり、作業時間の短縮によって事務の効率化を図ることができるとの答弁がありました。
今後、統廃合を図る中、業務効率化、細分化された縦割りの打破、ＩＣＴ化等によって、そういった技術を使うことによるきめ細やかな政策の実施、業務の自動化、これら予算化されていることも含めて、業務効率化を進めていただきたいと思っております。 特に、現場で業務に当たる職員の方々の組織体制だけではなく、技術も用いた業務改善を進めていただきたいと思っております。
◆２８番（金藤哲夫君） 自動で動くということでありますが、このメンテナンス、定期検査等は、何か月に１回とか１年に１回とか、そういったものはちゃんと決めてありますか。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君） こちらの可動堰につきましては、年に一度ですね、手動で堰板を転倒させまして、動作確認のほうを行っている状況でございます。
また、脱炭素先行地域として得られるデータ分析を用いた自動運転や、人流解析、環境負荷の低減や健康活動の促進などについて、企業と共同で研究することもよろしいのではないかと存じますが、國井市長のお考えを説明してください。 さて、我が国の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを実現するために、その中間点となる２０３０年度に、過去最も排出量が多かった２０１３年度比４６％を削減するという目標が示されました。
最後に、３、自動運転時代を前に安全に移動できる道路の維持管理についてお尋ねします。 市道は、総延長１,５００キロメートル余りの長さを有し、函館市近くまでの距離となります。これから自動運転の車やエコカーなど技術革新が進む中、目安となる道路の白線の維持管理も課題となります。日々、通勤や通学、生活道路として使用されているこれらの道が、高齢化が進む中、応じた対策が望まれます。